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  • 夏休み商状

     7月初からの日経平均の推移を見ますと、7月8日に向けて月初から上昇して3月の大震災前の水準(おおむね1万500円)にあと一歩というところまで行ったのですが、その後反落。しかし反落の幅は300円ほどに過ぎず、調整という感じでもない。

     海外を見ますと、米国は個人消費、失業率、不動産価格等々の回復が遅れており、企業業績が好調な割には景気の回復間が乏しい、という状態になっています。企業業績の好調を背景に株価はそこそこしっかりしていますが、債務上限問題も抱えており、なかなかすんなりとは続伸する相場ではなさそうだ、という感じになっています。

     欧州は言うまでもなく爆弾を抱えたような状況です。

     明日からの相場を特に強気で見ることはなかなか出来ないようです。かと言って下落を大きく懸念するということでもないのでしょう。日本企業の業績見通しはそれなりの回復感を持って見ていて良いという情勢ですから、相場が大きく下落する懸念が大きいわけではありません。

     テクニカル指標面では目先のサインはごく短期間の反発を示唆、中期指標はもうしばらく調整局面を示唆、といった状態になっています。

     8月上旬〜中旬にかけては閑散相場となることが多いものです。向う数週間はそうした例年の閑散相場を見越した相場対処にしておくのが妥当でしょう。

     ごく目先のトレーディング買いという目で見るべき銘柄は、国際優良株、内需の主力株(銀行、不動産など)を中心にけっこう数がありそうですが、あくまでも短期のトレーディングアイデアと割り切る方が良いのでしょう。

     円高は向う数ヶ月スパンで懸念材料のひとつになりそうに思います。為替市場では言わば「不美人投票」が行われているようです。ドルもユーロも円も新興国通過も資源国通貨も、どれも魅力的というわけではないのだが「その中でどれが一番マシか?」という競争をしているようなものです。

     そういう時に日本円が選ばれるのは、日本の金融政策が緩和的でなく、同じように財政問題を抱えていても日本はまだ増税余力がある(消費税率がまだ5%と低い)という理由によるのでしょう。欧州の場合、下手をするとユーロの暴落で銀行システムに流動性枯渇問題が起きる恐れがあります。それに比べれば日本円はマシだというわけでしょう。

     米ドルについては、景気への配慮からドル安⇒米輸出企業の業績アップ、という効果を狙った政策的なドル安誘導が(事実上)行われているという認識を多くの市場参加者が持ってしまっているようです。

     日本にとって自国通貨が高いのは痛し痒しでしょう。自国の産業がしだいに競争力を失って行く時に通貨が上昇するというのは理解しにくい現象なのですが、輸入物価の上昇を緩和する効果があるわけですし、企業が戦略的に海外企業を買収するとか、資源利権を買うということからすれば円高が好都合であることは確かです。

     一方では輸出企業の収益にダメージを与え、企業の海外脱出(産業の空洞化)を促進することになるわけですから、日本経済にとって望ましいとばかりは言えない話です。

     国際的な投機筋の資金の動きを推測しますと、彼らの今現在の中心的関心事はどうやら欧州通貨制度(ユーロ)の崩壊、南欧諸国の一角の財政破綻、銀行システムの混乱、というところのようです。日本円については今は蚊帳の外で興味は薄いといったところなのでしょう。

     日本株についても同様でしょう。特に日本株の上昇に賭けたいとか、暴落に賭けたいといったことはないのだろうと思います。夏休み商状を前提に対処するというところで良いのだろうという気がします。
    コメントする 2011/07/18 06:50

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