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  • モデレータの目(2012/4/1)

    ○小幅続伸
     3月の各株価指数等の騰落は次のとおりでした。

    日経平均   9723円 ⇒ 10083円 +3.7%
    ジャスダック 1313円 ⇒ 1371円 +4.4%
    NYダウ   12952ドル ⇒ 13212ドル +2.0%
    ナスダック  2966ポイント ⇒ 3091ポイント +4.2%
    円ドル    80.23円 ⇒ 82.86円 3.3%円安

     2月は日経平均が月間で10%の上昇を記録したのですが、3月は4%弱の上昇にとどまっています。何か変化が起きたというより、この数ヶ月で大きく上昇したので、利食い売りもけっこう入るようになって、上昇が抑えられたということでしょう。3月が年度末ということも影響していると思われます。法人や機関投資家が年度末に向けて保有株式を処分したということは十分考えられることです。

     象徴的な意味で、日経平均1万円は大きな節目という感じがします。バブル崩壊以降、日経平均が1万円を下回っていた局面は「2002年秋から2003年春の金融危機の頃」と「2008年秋のリーマンショック後」と「昨年の大震災・欧州金融危機時」の3回となるのですが、今後も同じような苦境局面が到来するのか?あるいは、そうした酷い状況からは脱することができるのか?なかなかに微妙なところがあると思われるからです。

     少し長い目で見て、日経平均の「年足」を振り返りますと、バブル崩壊後の年末時点における日経平均の「最安値」は、実は昨年末の8455円です。2002年末の8578円よりも下だったのです。

     長期スパンで見ますと、日経平均は1989年末をピークとして下落に転じ、12年後に1万円を割り込み、その後リーマンショック前まで「トヨタやキャノンといったグローバル企業の活躍で反転上昇したものの」、リーマンショックでまたも1万円以下に転落し、その後2009年、2010年、2011年と、何度も1万円台回復したものの戻し切れず(大震災や欧州金融危機のあおりもあって)、2011年末にバブル崩壊後の最安値の年末値を見た後に、「ようやくまた1万円台を回復した」という推移なのです。

     株価(株式時価総額)は長期的に見れば「国力」を反映する、と考えて良いでしょう。日本の国力が相対的に落ちて行くとすれば、何度目かの正直といった感覚で、今度の日経平均1万円回復は本物だこれから株価は長期的に上昇するとはなかなか言いづらいところがあります。

     しかし、株価は国力の反映でもあるのでしょうが、実のところは、企業価値の反映、です。国力はともかくとして、市場で買うことのできる株式の発行企業の収益が向上するのであれば、その企業の発行する株式の値段は上昇します。

     輸出に頼る、とか、財政支出に頼る、といった形の企業収益向上ではなく、その企業の真の力としての収益向上が図られるなら(例えて言うなら、過去数年間に米アップルが達成したような収益拡大が実現するなら)株価は上昇します。そうした企業が数多く出てくれば、市場平均としての株価指数も上昇します。

     これから数ヶ月、数年のスパンで日本株がどう変化して行くか?実に興味あるところです。

    <3月の出来事>
     欧州の金融危機は、すでに慢性の病気状態になっていますがギリシャというもっとも痛んでいる部分につては何とか外科手術を済ませ、他の南欧諸侯への波及は金融緩和(欧州中央銀行による大量の資金供給)でしのぐ、というやり方がとりあえず奏功しています。これで収まれば結構なことなのですが、今後は景気の後退という深刻な余病が起きますから、完治にはほど遠い情勢です。

     当面は安定するも、数ヵ月後にはまた何か問題が起きるだろう、と想定しておくのが妥当です。数ヵ月後と言いますと、秋に差し掛かる頃で、初夏に向けて株価がさらに上昇するとすれば反落のリスクも高まる頃にぶつかります。よくよく覚えておくことにします。

     中国経済は成長率の鈍化が鮮明です。すでに不動産バブルが崩壊といった様相も示していますが、今後大問題(金融システムの動揺)に至るのかどうか、こちらも要注意でしょう。しかしながら、下がったと言っても成長率は7%台があるわけですから、先進諸国の低成長とは質が違います。多少注意して見ておくということかと思います。

     日銀が金融緩和姿勢を鮮明にしたのが先月とすれば、今月は様子見といったところだったようです。その結果、下落していた円レートがじりじりと円高に戻しています。4月の会合でどんなアナウンスが出るか?注目です。緩和姿勢をいっそう鮮明にする⇒株高・円安、となれば、初夏に向けての株価上昇に弾みが付くでしょう。

     消費増税法案はようやく閣議決定に漕ぎ着けました。これから国会の審議がどうなるか?法案そのものの行方よりも、それによっておきる政局の方が注目材料です。株価材料として大きくなるのが初夏くらい、ということですから、注意して見ておく必要があるでしょう。

     日本の株式市場における外国人の影響力はなかなか落ちないようです。逆に言えば、国内投資家の力が落ちている、ということです。先進国の株式市場は総じて非居住者のウェイトが高い、という傾向がありますから、日本の株式市場で外国人が大きなシェアを持っていても気にする必要はないのかもしれませんが、気にはなるところです。

    3月1日 欧州中央銀行過去最大規模の資金供給 ⇒ 欧州市場安定化に大きく寄与
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    コメントする 2012/04/01 12:26

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