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  • モデレータの目(2012/9/16)

     9月上中旬は材料が多くそれらを通過しながらどう相場が反応するかに注目、ということなのですが、先週末までで、「欧州中央銀行の金融危機対応策」、「米FOMC」という大きな材料を通過しています。

     欧州については、欧州中央銀行が南欧国債の無制限買い入れを決定(ドイツ出身理事のみが反対)⇒ユーロ反発・株価上昇、という結果でした。米国金融政策については、ゼロ金利期間の延長、QE3(住宅担保証券の買い入れ)導入⇒NY株急騰・ドルやや弱含み、という結果でした。

     これらを受けて、日本株も先週末にかけて急反発となっています。週を通じて、中国経済悪化⇒上海株不調、加えて尖閣諸島国有化をきっかけに起きた中国における反日暴動などの悪材料は今のところ無視のようです。

    日経平均 8871 ⇒ 9159 +3.2%
    トピックス 735 ⇒ 756 +2.8%
    ジャスダック 1296 ⇒ 1308 +0.9%
    NYダウ 13306 ⇒ 13593 +2.2%
    ナスダック 3136 ⇒ 3183 +1.5%
    DAX 7214 ⇒ 7412 +2.7%
    上海総合 2127 ⇒ 2124 -1.4%

     上記のように各指標の週間騰落率を見ますと、日経平均の突出ぶりが分かります。日経平均は投機筋のポジション形成に便利に使われているのですが、先週においては日経平均の過去の売りポジションが急激に買い戻されたようだと思わせる動きです。(その反対のポジションとして、ユーロの売りポジションも買い戻されたのでしょう。)

     9月ここまでは、材料は買い方にとって好ましい側だった、と言えるでしょう。欧州における進展はしょせん「時間稼ぎ」の域を出ないものですが、ドイツが多少妥協する姿勢を見せているということも加えまして、当面欧州金融リスクは沈静と見て良いようです。

     米連銀のQE3導入は予想の範囲の上限といったところだったでしょう。金融緩和(通貨供給)に用いるのが不動産担保証券、ということで「表向き」は失業率の改善を言っているものの、本音では「不動産価格の上昇」を目指しているのは確実でしょう。金融緩和⇒ドル安⇒企業業績後押し⇒株高、はここまで「思惑とおり成功」、次は不動産市況のテコ入れ、という「明確な戦略」を感じさせます。(副作用としての一次産品価格高、原油などの資源高、などは現時点では目をつぶる、ということなのでしょう。)

     今週の注目材料は、一転して「日本国内」に向きそうです。18日、19日の日銀金融政策決定会合、19日の日航再上場、などが大きなものでしょうか。

     買い方からすれば、日銀がそれなりの対応をして、日航再上場もまずまず無事に終わって、日経平均が9500円からみにまで上昇、その後は反落するとしても、日経平均9000円台をキープする推移となる、というのが期待だろうと思います。

     米欧の対応を見た上で、ということであれば、普通に考えて(景気も鈍化傾向ですし)日銀は何らかの金融緩和措置(例えば短期債の償還分は長期債を買う、とか、ETFなどの買い入れ限度の引き上げ、など)を発表するだろう、となるのですが、欧州ほど危機にあるわけではなく、米国ほど株価や資産価格に対する配慮がない、政局を見れば今は動きたくないだろう、といった情勢を考えますと、日銀は何もしない、ということもあるかもしれません。

     ただし日銀が動かないとしましても、先週までの「好材料」を受けて株式相場は強含みで推移する可能性が強い、という感じもします。

     しかし付け加えますと、ふつうの情勢であれば、政治と経済は別物、ですから、例えば中国における反日暴動などはそんなに気にすることはないのかもしれませんが、個人的には今回の暴動はけっこう深刻な感じがしています。中国は今指導部の交代時期ですし、経済が悪化している時期でもあります。現に、日本企業に被害が出ているわけですから、注意して見ておくべき状況ではあろうという気がしています。(加えて、イスラム圏で反米の動きがあることも気がかりです。中国における反日暴動と反米行動は別にリンクしているわけではありませんが、同時多発的な動きという点からしますと、こうしたことは得てして起きるものです。)
    コメントする 2012/09/16 10:55

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