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  • モデレータの目(2012/9/23)

     9月、ここまでは材料豊富でした。出て来た結果は、欧州・米国の「金融緩和」はほぼ満額回答、ただし、欧州の対策は時間稼ぎの観が強く、依然火種を残したまま。米国は中央銀行が実にうまく市場(心理)をコントロールしている、という印象で、これで住宅市場が本格的に回復すれば、米国経済は回復本格化となるかもしれない、と思わせるものがあります。

     欧米株価は、好材料を映して堅調推移、米国株は明確にリーマンショック前の水準を回復となっています。

     これらに対して、日銀の金融緩和はやや「及び腰」ということで、株価へのインパクトも弱く、日経平均はやっと9000円台を回復したのみ、です。中国株が不振で、これは中国経済の変調を反映したものとなっているわけですが、影響の受け方という意味では日本株は中国株不調の影響を強く受けてしまっているようです。

     加えて尖閣諸島国有化でにわかに高まった日中の緊張、大きな問題にならない限り政治と経済は別物と言いましても、これだけ深刻化しますと株価(と実体経済)への悪影響は避けられないのでは、という市場の受け止めをあらわしているようです。

     そうしたことを受けてさてここから数週間の相場は?となりますと、経済ファンダメンタルズの変化や経済的な材料という意味では、少なくとも向こう2週間くらいは無風状態になってもおかしくないのでしょう。

     ただ、日本の景気の先行きがやや怪しい感じになっていること、欧州の問題先送りの綻びがまた少しずつ出て来そうなこと、アメリカ株価がやや高値警戒感があること、日本の政局の行方に対する懸念、そして何よりも日中の軋轢の激化、等々を考えますと、株価に対してはあまり楽観的にはなりにくいのかもしれません。

     今日の日経の日曜に考える4という記事がけっこう面白いものでした。タイトルは「株式、乏しい材料 上値重い展開か」というもので、確かにそのとおりかもしれないなと思わせるものです。で、中身の記事を見ますと、次のようなコメントがありました。「・・・需給面で不安材料もある。9月末時点の配当を受け取れる権利付き最終売買日である25日を過ぎると「日経平均を70円程度押し下げる」(みずほインベスターズ証券の稲泉雄朗エクイティ情報部長)という。」

     そして、結論は、「今週の日経平均は8750~9250円程度で推移しそうだ。」

     需給面の不安材料=配当権利落ちが70円、という文面が実に奇妙なつながりに思えませんか。みずほインベスターズ証券の方が言っていることは、あくまでも「9月の配当落ち分(26日)が日経平均で70円ほど」ということに過ぎません。需給の問題とは直接関係はないはずです。

     日経の記者が言いたいのは、「日経平均の配当落ちが9月分で70円ほどあるが、相場が強いときならその権利落ち分をすんなり埋めるのだが、今回は需給があまりよくなくて、権利落ち分をなかなか埋められないかもしれない」ということかもしれませんが、文章としてはちょっと?ですね。

     それから、今週の日経平均は8750円~9250円、というのも、「えっ」という感じですね。日経平均が一週間で500円もの幅で動くかもしれないと想定しているの?と聞き返したくなるコメントです。(今年、先週までで日経平均が一週間で500円以上変動したことは一度もありません。)

     日経平均の水準を書こう、ということでそういうレンジになったのだろうとは思いますが、まあ今週は上値が重い展開か、とタイトルに書いているのですから、その表現以上のことは言えないのでは、と思いますね。

     今週は水曜日の26日が権利落ちですから、月曜日、火曜日と下がれば「配当取り」の買いが入りやすいのではないかという気もします。配当落ち後の株価がどう推移するか、強調なら配当取り後の売りが出ることは考えられますから、その売りで上昇の頭を抑えられてしまうでしょう。

     地政学的リスク、欧州のもやもやは明らかに日本株にとってマイナス要因です。とはいえ、欧米株価が軒並みリーマンショック前の水準を奪回している中で日本株が低迷していることを思えば、下がるとしても下落はさすがに限定的、という気もします。

     9月下旬~10月上旬はそこそこ値を保って、その後少し下押す⇒今年も「10月は株式相場でもっとも危険な月」というマーク・トウェインの言葉を書いて、その後、「11月に買って5月に売る、という相場格言があります」と書く。今はそんな展開を想定しています。
    コメントする 2012/09/23 18:18

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