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  • モデレータの目(2012/9/30)

    ○反発の後の反落の後は反発で、その後は行って来い9月上中旬の注目材料であった「欧米日の金融政策」はいずれも予想以上の緩和政策の実施となり、この点では株価に好影響をもたらした、と言えるでしょう。しかしなが、欧州の政策は依然として時間稼ぎの観の強いものであり、新興国経済の不調や対中、対韓の領土問題の軋轢等もあって、日本株には逆風が吹いた面も強かった、というのが9月の株式相場でした。

     9月の各株価指数等の騰落は次のとおりでした。

    日経平均    8839円 ⇒ 8870円 +0.4%
    ジャスダック平均  1302円 ⇒ 1316円 +1.1%
    NYダウ     13090ドル ⇒ 13437ドル +2.7%
    ナスダック   3066ポイント ⇒ 3116ポイント +1.6%
    上海総合 2047ポイント ⇒ 2086ポイント +1.9%
    円ドル     78.27円 ⇒ 77.69円 やや円高

     アメリカはQE3を素直に好感してその分株価上昇、と見て良いのだろうと思います。ただし、ここからさらにアメリカ株が順調に上昇を続けるか?となりますと疑問無きにしも非ずと言ったところのようです。

     今週末にはアメリカの9月の雇用統計が発表されますが、数字によっては景気回復への疑問が一気に高まるといった展開も想定されます。いずれにしましても、アメリカの金融政策のターゲットは不動産価格のテコ入れに重点を移したことは確かなようで、多少の株安があっても別に困らないと金融当局は考えているのではないでしょうか。

     先月のこのコラムで、「9月はかなり面白い月になって、その後の戦略の方針がはっきりする月になるのではないでしょうか」と書いたのですが、アメリカの金融緩和姿勢がはっきりしたという点では確かにはっきりした、と言えるのかもしれませんが、欧州について見れば依然として対策は「先送り、時間稼ぎ」の様相が強いものですし、日本株について見れば、対中の関係険悪化は想定をはるかに超えたものになってしまっています。

     要警戒の局面に入りつつある、というほどのことはないと思いますし、いつも書いておりますように要するに今年も「11月に買って5月に売るという展開になりそうなのだな」といった程度に思っておけば良いだけなのかもしれませんが、多少の警戒はしておいた方が良さそうだという感じはします。

    ○マーク・トウェインの・・・
     「10月は株式投資にとってもっとも危険な月」とアメリカの作家マーク・トウェインが書いた、とこのコラムでよく言及するのですが、今年の10月もどうもこの作家のコ

    メントを頭においておくのがよさそうな気がします。

     相場が下がらなければ別に気にも留めないことではあるのですが、欧州の金融混乱、世界的な景気の鈍化とりわけ新興国の不調、これまで比較的安定していた東アジアの

    地政学的リスク(日中関係の悪化)、いろいろなところで起きている反米の動き、等々、いずれも株価への悪影響がない話ではありません。

     11月になれば、毎度おなじみのヘッジファンドのポジション解消、なども話題になるはずです。

     リーマン・ショックの時のような世界中を巻き込むような株価の暴落があるとは思いませんが、まずは注意しておくに如くはないといったところではないでしょうか。

    ○2012年9月の出来事
     9月の注目のニュースは、いずれもポジティブの上限に近いものが出て来たといった様相でした。

     まずは欧州の金融政策、これは「南欧諸国の国債を無制限で買い入れる」というものでした。次いで米国の金融政策、「QE3の発動」となりました。それらを受けてn

    日銀の金融政策、「資産買い入れ基金10兆円積み増し」、及び腰の感はあるものの、金融緩和の強化策が打ち出されました。

     アメリカについては、「資産価格のテコ入れ」がここからは「不動産価格のテコ入れ」となったことを如実に示す金融政策でしょう。QE2までで「株価の回復」にまん

    まと成功した米国が、次は不動産価格の回復(による景気の浮揚)に注力し始めたことをはっきりと示していると見ていいようです。

     日本経済と日本株については、中国経済の失調傾向と領土を巡る対立が予想以上に深刻化しているのが懸念材料です。

     中国のみならず新興国はいずれも経済が思わしくない状態であり、今後どんなニュースが出、それらがどんな影響を株式相場に及ぼすか?(悪い影響になる恐れが大なわ

    けですが)注視しておくべき局面でしょう。

    9月1日 バーナンキ発言に追加緩和期待⇒NYダウ90ドル高
    9月2日 シャープ社長、ホンハイとの交渉進捗50%と ⇒ 交渉進展せず
    9月3日 中国大手銀行、不良債権が拡大
    9月4日 洋上風力発電に1200億円、東芝など6社共同
    9月5日 投機筋1年ぶりドル売り越し
    9月7日 ECB、南欧国債無制限で買い入れと表明 ⇒ 欧米株価急騰
    9月8日 来年度予算、概算要求総額100兆円に
    9月9日 日本維新の会、国政進出を決定
    9月11日 ムーディーズ、パナソニックを2段階格下げ
    9月12日 7月機械受注4.6%増 ⇒ 株価上昇 ドイツ憲法裁判所条件付でESM批准認める
    9月13日 アップルアイフォーン5発表(12日) 米QE3決定 ⇒ 株価急騰
    9月14日 原発ゼロ、米英仏が懸念
    9月15日 アイフォーン5米出荷分1時間で完売 反日デモ暴徒化、日本企業に被害
    9月17日 キャノン、パナソニックなど中国の工場で操業停止続く
    9月18日 原発ゼロ政策 ⇒ 海外、IAEAなどから相次いで懸念
    9月19日 日銀追加金融緩和、資産買い入れ基金10兆円積み増して80兆円に
    9月20日 中国反日デモひとまず鎮静
    9月21日 野田首相再選へ
    9月22日 ルネサスを官民で買収 
    9月24日 外務省事務次官中国に派遣
    9月25日 世界経済見通し小幅下方修正へ、IMF ホンハイ中国工場で暴動 ⇒ アイフォーン5生産一時停止 
    9月26日 トヨタ・日産など中国で減産へ、トヨタ10月中国生産ゼロも
    9月27日 自民総裁に安倍元首相、石破氏は幹事長に
    9月28日 ソニー、オリンパスと内視鏡新会社 
    9月29日 対中ビジネス減速、出店見直し、M&A7割減(7~9月)
    9月30日 設備投資世界で抑制 ⇒ 秋の株式相場への影響注視
    コメントする 2012/09/30 18:58

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