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  • モデレータの目(2012/12/31)

    ○日経平均月間10%の上昇
     12月は日経平均が月間で949円、率にして10%の大幅上昇を見せました。総選挙における自民党の大勝(民主党の大敗)、日銀の金融政策変更予想などにより円安・株高の動きが加速した相場でした。日経平均はこれで8月以降5ヶ月連騰となりました。8、9、10月は小幅な上昇、その後上昇が加速し始めた、という流れです。

     一方で、ジャスダック平均、マザーズ指数は、上昇率がそれぞれ3%強に留まっており、先月11月の上昇と同様に日経平均が先物主導(売り方の買戻し)で上昇したことを強く窺わせる相場推移でした。

     12月の各株価指数等の騰落は次のとおりでした。

    日経平均    9446円 ⇒ 10395円 +10%(大納会の終値は今年の最高値)
    ジャスダック平均  1367円 ⇒ 1413円  +3.4%(12月月間の上昇率は高くないが、年を通じては最高値)
    NYダウ     13025ドル ⇒ 12938ドル -0.7%(財政の崖問題を懸念して先月に続き小幅下落)
    ナスダック   3010ポイント ⇒ 2960ポイント -1.7%
    上海総合 1980ポイント ⇒ 2233ポイント +12.8% (景気回復期待で上昇)
    円ドル     82.44円 ⇒ 86.02円 4.3%円安(金融緩和観測で一段の円安)

     米国は、財政の崖問題がなかなか決着せず(予想とおりの展開と言えますが)、相場に悪影響を与えています。ただし、住宅価格の回復がかなり顕著になりつつありFRBによる過去に前例のない金融緩和が効果(かなり強引で副作用を伴うものだったのでしょうが)を挙げつつあると言えそうです。

     欧州はすったもんだしながらも何とか危機回避を続けているといった情勢でしょう。ユーロの根本的な問題は何も解決していませんし、財政政策における強硬派のドイツはほとんど妥協していないように見えるのですが、政治的結束が強いということなのでしょう、金融危機を何とか封じ込めることに成功しているようです。

     12月の相場上昇は、安倍政権への期待と言うよりは野田政権の置き土産、と言った方が適切なのでしょう。安倍政権が評価されるのはもちろんこれからの実績によるわけでして、株式相場は今後安倍政権の政策の実効性を値踏みする展開となるということかと思います。

    ○2012年12月の出来事
     今月の出来事としては何と言っても、総選挙の結果と金融政策に対する日銀への圧力増大⇒円安・株高、を挙げることになるでしょう。変化はかなり劇的と言うべきかと思います。数週間、数ヶ月スパンの変化ではなく、数ヶ月に亘る変化をもたらすかも知れません。そうなりますと、2005年の総選挙(郵政民営化を掲げて小泉元総理率いる自民党が

    圧勝した選挙)後の株式相場をことを思い浮かべる市場参加者が増えそうです。

     アメリカは財政の崖問題の取り扱いで、何だかよく分からない動きではあります。どの道妥協するしかない話をあれこれやり合う、それが政治なのかもしれませんが、他国民から見れば不毛の争いにしか見えません。アメリカの富裕層の中には増税を受け入れるとする人たちが多いと言われています。(大富豪のバフェットにちなんでバフェット・ルールなどというのもあります。所得が多いほど税率が高いことを受け入れる、というものです。)それにも関わらず、ということで、銃規制の問題などとともに、アメリカという国の理解し難いところの表れなのでしょう。(われわれはそういう特殊な国であるアメリカを認めるしかない、という意味ですが。)

     安倍政権下での日銀の金融政策がどうなるか?それがここからの最注目点となるわけですが、日銀がごまかしのような政策をとることなく金融緩和を強化して欲しいものだと思います。金融緩和ですべてが解決するはずもないのですが、多少の実体的効果ときわめて大きい心理的効果が期待できるのであればやって見るところ、となるのだろうと思います。

     年末に至って、台湾大手銀行による東京スター銀行の買収観測、公的資金による製造業支援などとニュースが出ました。日本企業を買収する外資(アジア資本)がこれからますます増えることは大いに想定されることです。公的資金による企業支援はなかなか実効あるやり方が難しいところでしょうね。単なる救済・延命では経済全体としてはプラスになりにくいと言わざるを得ません。工夫のいるところでしょうね。

    12月1日 安倍総裁「物価2%上昇目標」、「野田首相1%が現実的」⇒不毛の論争・・
    12月3日 日経平均9500円台回復
    12月4日 シャープ、クアルコムとパネル開発、出資受け入れも
    12月5日 日銀資産膨張進む
    12月6日 日経平均終値9500円超え
    12月7日 米系など2000億円規模のREITが続々上場
    12月8日 米雇用11月14.6万人増、予想上回る⇒NYダウ81ドル上昇
    12月9日 欧州に資金回帰傾向
    12月10日 イタリア国債売り懸念、首相辞意表明で
    12月11日 敦賀原発、再稼動困難に⇒日本原電は公開質問状
    12月12日 ユーロ圏、中小銀行救済急ぐ⇒不動産バブルの後始末  北朝鮮ミサイル発射
    12月13日 米緩和策に失業率目標、6.5%までゼロ金利
    12月14日 日銀短観景況感大幅悪化 貿易赤字拡大予想⇒円83円台、日経平均9700円台に上昇
    12月15日 NY株、財政の崖警戒で3日続落
    12月16日 衆院選、自民圧勝、民主惨敗、維新伸びず
    12月17日 安倍新政権、日銀総裁人事着手へ
    12月18日 安倍総裁、日銀にインフレ目標2%を要請
    12月19日 日経平均1万円台回復、安倍政権の政策に期待で
    12月20日 韓国大統領に朴女史 日銀資産買い入れ基金10兆円積み増し、インフレターゲットは来月検討と
    12月21日 財政の崖、共和党妥協案に反対強い⇒NY株価下落
    12月22日 東京ガス、東京電力などLNG調達多様化⇒価格最大4割安に
    12月23日 今年の所得海外流出18.5兆円で過去最大←LNG価格上昇主因
    12月24日 インフレターゲット来月決めなければ日銀法改正と
    12月25日 復興需要2013年がピークに
    12月26日 円、1ドル85円台に下落、1年8ヶ月ぶり安値
    12月27日 日経平均今年の最高値、主力株4割が震災前株価回復
    12月28日 円86円台、日経平均今年23%上昇、7年ぶりの高い上昇率
    12月29日 物価目標、政府と連携、日銀総裁
    12月30日 台湾大手銀行中国信託商業銀行、東京スター銀行と買収交渉
    12月31日 公的資金で製造業支援、官民で1兆円規模
    コメントする 2012/12/31 11:24

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