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  • 自民党、公明党は、集団自衛権の行使容認について詰の協議に入る。与党協議会座長の高村自民党副総裁が示した自衛権発動の新3要件をもとに「限定容認」する方向。認める事例、認めない事例の線引きを巡って、湾岸地域の海上交通路での活動も想定する政府・自民党と、日本周辺に限定したい公明党の食い違いは大きい。
    もともと、「日本周辺での安全保障上の危機に対応するため、アメリカなどとの安保協力を強めなければならず、集団的自衛権についても行使に道を開くとき」という自民党と、「国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される急迫、不正の事態」に限定し、必要最小限度の実力行使にとどめるべきと考える公明党との基本的な違いがある。
    今国会会期末までに閣議決定を指示する安倍首相と協議の継続をする公明党の時期を巡っても、まだ隔たりがある。
    細かく有事の条件を上げ、詰めていくとますます分かりにくくなっていくこの種の議論。自公両党だけの政党間の駆け引きだけには、なって欲しくないこの問題。

    集団的自衛権行使は、将来の日本のあり方を決める重要な問題。
    あなたは、難しいこの問題をどのように考えますか?
    将来を担う子供たちの日本のために、あなたの考え方を自由に述べてください。
    コメント2件を表示する 2014/06/18 14:26

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