スローネットは新サイトに移行いたしました。今すぐアクセス


  •  政府は、首相官邸で臨時閣議を開き集団的自衛権の行使を容認するための憲法解釈変更を決定した。自衛隊の海外での武力行使に道を開くもので、「専守防衛」を堅持してきた戦後日本の安全保障政策は歴史的転換点を迎えることになる。

     安倍晋三首相は閣議決定を受けて記者会見し、集団的自衛権の行使容認の狙いについて「いかなる事態にあっても国民の命と平和な暮らしは守り抜いていく」と説明。日米同盟が強化され、抑止力が高まることで「戦争に巻き込まれる恐れは一層なくなっていく」と述べている。

     憲法解釈変更に関しては「現行憲法の基本的考え方は今回の閣議決定でも何ら変わらない。海外派兵は一般に許されないという従来の原則も全く変わらない」と強調。「日本が戦後一貫して歩んできた平和国家の歩みは変わることはない」とも語った。

     今回の閣議決定の核心は、自衛権発動の要件緩和にある。従来は「わが国に対する急迫不正の侵害の発生」としてきたが、①「わが国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃」で、国民の権利が「根底から覆される明白な危険がある場合」は自衛権を発動できると改めている。そして②他に適当な手段がないこと③必要最小限度の実力行使にとどめることとした新
    3原則を決定。

     集団的自衛権の行使容認は、日本を取り巻く安全保障環境の変化が最大の理由だとされていますが、
    憲法解釈の結論として、許容されないとしてきた集団的自衛権を容認するという大転換。

     前回もニュース「もの申す」で取り上げたこの問題。集団的自衛権の行使容認は3要件で限定的だといっても、果たして歯止めは利くのか。戦争への道につながっていくのか。あなたは日本の将来を決めるこの重大問題をどのように受け止めていますか?もう1度、意見をお聞かせください。
    コメント19件を表示する 2014/07/07 09:21

    ニュース「もの申す」サークルのイメージ

    ニュース「もの申す」サークル

    サークル
    パブリック
    フォローするには管理者の承認が必要