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  • 運転開始から40年以上たつ老朽化した原発を巡り、関西電力と日本原子力発電の3基に続いて、中国電力の島根原発1号機と九州電力の玄海原発1号機も廃炉にすることが決定しました。

    廃炉を進める上で残された課題の1つが、電力自由化が進んだあと廃炉費用を誰が負担するかという問題です。国は来年電力の小売りを自由化し、5年後に「発送電の分離」を行います。その上で廃炉費用は、電気事業者が支払う送電の料金に上乗せする形で確保する方針です。今後の制度いかんによっては、原発を利用しない電気事業者から電気を購入する利用者も廃炉費用負担を強いられる可能性があります。

    さて、皆さんは廃炉費用の負担の問題についてどうお考えですか?
    コメント3件を表示する 2015/03/19 09:41

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