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  • 首都圏直下地震による火災をどう減らすのか――。地震の揺れを感知して自動的に電力を遮断する装置「感震ブレーカー」が注目されています。
    大地震の減災を考える内閣府などの検討会は31日、今後10年で25%以上の普及率を目指すことを提言しました。
    電気火災は、阪神大震災で出火原因が判明している火災の約6割に上り、東日本大震災の火災でも津波火災に次いで多かったもの。首都直下地震の場合、火災による死者は全体の約7割を占めると想定されており、電気火災の防止は減災の鍵を握っています。
    感震ブレーカーは阪神大震災以降、防災効果が指摘されてきましたが、普及率は全国で1%未満。認知度が低く、製品によっては数万円程度と高額なことや、電気が使えなくなることへの抵抗感などが原因とみられます。
    これまで性能に共通の目安がなかったため、検討会は震度5強以上でうまく働くことを確認する試験ガイドラインを作成。クリアすれば適合の表示ができます。
    目安ができて選びやすくなり、補助の動きも広がりそうです。

    内閣府も「すぐできる対策」と期待する感震ブレーカーですが、皆さんは普及すると思いますか?
    コメント1件を表示する 2015/04/02 09:21

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