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  • アメリカで、万引き犯を顧客とした新しいビジネスを起ち上げた企業が話題になっています。
    その会社はコレクション・エデュケーション(CDC)。日本語に訳せば「更生教育社」。
    小売店で、万引き犯が店員や警備員などによって現行犯逮捕されると、CDCと提携している店の社員は、万引き犯に2つの選択肢を提示します。「警察を呼ぶか、あるいは罪を認めて320ドル(約3万8000円)を支払、再犯防止のためのオンライン講習を受講するか」
    多くの万引き犯は後者を選ぶと言います。その場合、必要な手続きを行えば無罪放免となり、そのまま店を出られます。CDCはいま、全米で事業展開する百貨店ブルーミングデールズや自然食品を中心にしたスーパー、ホールフーズ・マーケットなどと契約しており、過去5年で約2万人の万引き犯に320ドルずつを払わせた実績を上げています。
    CDCのビジネスモデルは一見したところ、小売店側の時間の節約につながる、警察はより優先度の高い事件に専念できる、万引き犯の再犯率が下がる――など、良いことづくめよようにも思えます。
    しかし一方で、「刑事訴訟法を軽視している」「オンライン講習の効果に疑問がある」などの懸念点も指摘されています。

    万引き犯を顧客としたこの新ビジネス、皆さんはどう思いますか?
    コメント2件を表示する 2015/04/07 09:12

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