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  • 安全保障法制の整備に向けた与党協議が開かれ、自民・公明両党は、集団的自衛権を行使できる武力行使の新3要件のうち、「他に適当な手段がない」という項目を武力攻撃事態対処法に盛り込むとする政府の方針を了承しました。
    これは集団的自衛権の行使の範囲が広がりすぎないよう、公明党が歯止め策として明記を求めてきたもので、中東・ホルムズ海峡での機雷掃海など特に経済被害の場合での行使は、代替策が見つかれば、できないことを狙いとしたものです。他に適当な手段がないと認定する具体的な基準はなく、条文化しても政府の裁量で判断できることは変わりません。
    残る焦点は、新たに制定する「恒久法」、「国際平和支援法」をめぐり、自衛隊を海外派遣する際の国会承認に事前承認も認めるかどうかですが、公明党はいかなる場合でも事前承認を求めることを譲っておらず、詰めの調整が続いています。

    進む安保法制論議について、皆さんはどのように思われますか?
    コメント1件を表示する 2015/04/20 09:27

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