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  • 全市区町村の納税者1人当たりの年間平均所得の格差度合いを示す「ジニ係数」を年別に算定したところ、2013年に係数が上昇し、格差が広がったことが毎日新聞の調べで分かりました。これは「アベノミクス」による株価上昇で大都市部の一部自治体で住民が所得を伸ばしていることが背景にあり、地域間格差を拡大させていることが数値で裏付けられた形となります。
    平均所得が最も高かったのは東京都港区で、2013年は前年比40.5%増で1,200万円の大台を突破し、7年連続でトップを維持しています。一方、平均所得が最も低いのは熊本県球磨村(人口4,207人)で193万9千円。前年比2万5千円増で、港区との所得差は4.7倍から6.5倍に拡大しました。平均所得トップ10の大半は、ホタテ漁が好調な北海道猿払村などを除き、東京都区部が占めました。
    これについて、株式保有者がいる地域がより豊かになり、トリクルダウン(富の滴り)が働いていないという指摘もあります。

    アベノミクスによる地域間格差の拡大について、皆さんはどう思われますか?
    コメント2件を表示する 2015/04/20 09:28

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