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  • 日米両政府が今月末にとりまとめる予定の「日米防衛協力の指針」(ガイドライン)改定で、自衛隊と米軍の役割分担などを決める協議の場である「調整メカニズム」を、日米間の合意でいつでも設置できるようにする方針を固めました。大災害や離島防衛などのグレーゾーン事態、近隣国からの弾道ミサイル発射などの際に、自衛隊と米軍の連携を強化することが狙いです。
    自衛隊と米軍の幹部や実務者が中心となる「調整メカニズム」は、いまのガイドラインにも「平素から構築しておく」と明記されていますが、日本が直接武力攻撃される「武力攻撃事態」、または日本周辺有事などの「周辺事態」の認定をした後でないと立ち上げられない規定で、実際に設置された例はありません。
    新ガイドラインでは武力攻撃事態や周辺事態と認定する前の段階でも、日米で決定すれば調整メカニズムを設置できる規定にする方針。自衛隊と米軍との連携対応が素早く始められるようにします。
    災害時や有事の際に、日米が協力して対応できる利点がある一方で、安全保障上の重要な決定を自衛官と米軍人が行い、内閣が追認する形になると懸念する声も。

    新ガイドラインのこの方針について、皆さんはどう思いますか?
    コメント2件を表示する 2015/04/21 09:25

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