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  • 朝日新聞と毎日新聞が18、19日に、世論調査を実施し、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への県内移設問題に対する安倍政権の対応については、いずれも「評価しない」「反対」が過半数を占め、「評価する」「賛成」を上回る結果となりました。
    安倍晋三首相が17日に翁長雄志知事と初めて会談するなど、政府は対話を重視する姿勢に転じましたが、計画通り移設を進める方針は変えていません。政府はより柔軟に対応すべきだという世論がうかがえます。
    また、沖縄タイムスと琉球放送も同日に合同世論調査を実施し、基地問題に対する県民の意識を探りました。辺野古新基地建設反対が65.9%、賛成が27.9%だった結果について、菅義偉官房長官は21日の閣議後会見で、「辺野古移設の原点は世界一危険と言われる普天間飛行場の危険除去と固定化は避けるという中で決まった。原点についてどう触れられているか分からないのでコメントは控えたい」としています。
    また、同問題に対する安倍晋三政権の姿勢を「評価しない」が72.1%に上ったことには「政府として、関連の法令に基づいて、自然環境や住民生活に配慮しながら、丁寧に説明させていただいて、進めていきたい」と述べ、従来の政府見解を繰り返しました。

    各紙の世論調査の結果と政府の見解について、皆さんはどう思われますか?
    コメント6件を表示する 2015/04/22 09:15

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