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  • 政府・与党が、生活必需品の消費税率を低く抑える軽減税率の対象品目について、「酒類を除く飲食料品」「生鮮食品」「精米」の3案を軸に議論する方針を決めました。ただ、3案に絞り込んだわけではなく、3案から派生した案も含めて検討するといいます。
    自民、公明両党は、消費税率10%時に軽減税率を導入することで合意。今秋に具体的な制度の最終案を取りまとめることを目指して、大型連休明けから本格的な検討を始めます。
    自民党税制調査会や財務省は、軽減税率導入による税収減を懸念し、対象品目をできるだけ絞り込みたい考え。ただ、「精米のみ」では、増税による負担増を緩和する低所得者対策としての効果が限定的になる見通しです。一方、「生鮮」を対象にした場合、例えば魚の干物が生鮮食品と加工食品のどちらに該当するかなど線引きが難しく、消費者に分かりやすい基準設定が求められます。

    課題も多い軽減税率ですが、皆さんはどう思われますか?
    コメントする 2015/04/28 09:06

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