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  • 政府は昨年7月の閣議決定で武器使用基準を緩和したことを踏まえ、巡回や検問といった治安維持任務を可能とする規定をPKO協力法改正案に盛り込みました。他国軍や国連関係者を助ける「駆け付け警護」も認めます。PKO以外でも、EUが行う活動など、国連主導ではない国際平和活動に参加し、治安維持業務を担うことが可能に。これはPKOが実施されなかったイラク戦争後の平和協力活動が念頭に置かれています。
    自衛隊が参加するのは武力行使を伴わない活動ですが、事態急変のおそれもあり、「最初の犠牲者が出るのは集団的自衛権行使でも他国軍の後方支援でもなく、PKO協力法改正での活動ではないか」との声が与党内からも上がっています。停戦合意など「参加5原則」が盛り込まれていますが、自衛隊がどのような場合に、どんな活動をするのかが問題です。

    「積極的平和主義」の下で、自衛隊の活動を拡大させ貢献度を高めようとする同法改正について、皆さんはどう思われますか?
    コメント2件を表示する 2015/05/25 08:53

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