スローネットは新サイトに移行いたしました。今すぐアクセス


  • 原発事故に備え、避難計画策定が義務付けられる全国の原発30キロ圏内の市町村に、地震や風水害の発生時などに道路や海上交通が遮断され、孤立する恐れのある集落が計2,318集落あり、約20万人が住んでいることが明らかになりました。
    原発事故は大地震などとの複合災害としての発生が懸念されますが、孤立時に切り札となるヘリコプターの着陸スペースがない集落が8割に達するなど、対策が進んでいません。内閣府の原子力防災の担当者は「複合災害による孤立集落発生については各原発の課題として認識しており、それぞれの地域で対策を検討していく」と話しています。
    大地震で交通が寸断された際、放射性物質の脅威にさらされた住民はどのようにして逃げればいいのでしょうか。

    進まない複合災害による孤立集落発生の対策の現状について、皆さんはどう思われますか?
    コメントする 2015/05/26 09:22

    ニュース「もの申す」サークルのイメージ

    ニュース「もの申す」サークル

    サークル
    パブリック
    フォローするには管理者の承認が必要