スローネットは新サイトに移行いたしました。今すぐアクセス


  • 与党の東日本大震災復興加速化本部は震災からの復興に向けた提言を了承。提言では、福島第一原発事故による避難指示を、帰還困難区域を除いて、2017年3月までに解除するよう明記しました。そのうえで、東京電力が支払う賠償金について、一律に18年3月分まで賠償金を支払うよう国の指導を求めています。
    現在、東京電力は福島原発事故の避難者に対して、避難指示解除後1年間、一人月10万円を支払っています。解除が早いほど受け取れる慰謝料の総額が少なくなる現在の仕組みを変え、一律に支給することで解除の加速につなげる狙いです。
    「18年3月まで」の受け止め方は、市町村によって大きく異なります。17年3月以降の避難指示解除を目指す浪江町では「打ち切りは不当」と反発する声が上がる一方、解除に向け準備宿泊中の楢葉町では、「要望がほぼ満額で受け入れられた」と評価。
    自治体間の格差が激しくなるという指摘もある一律支給について、皆さんはどう思われますか?
    コメントする 2015/05/27 09:01

    ニュース「もの申す」サークルのイメージ

    ニュース「もの申す」サークル

    サークル
    パブリック
    フォローするには管理者の承認が必要