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  • 経団連や日本商工会議所、日本百貨店協会などの経済10団体が生活必需品の消費税率を低く抑える「軽減税率」の導入に反対する意見書を連名で取りまとめ、近いうちに与党の税制調査会に提出します。
    意見書では軽減税率について、非効率で大幅な税収減を招き、商品ごとに税額などを記載するインボイス(税額票)が必須のため、事務負担が増加する点などを指摘しています。
    与党は制度について「国民の理解を得た上で税率10%時に導入する」として、5月末に制度づくりの協議を本格化していますが、複数の課題を解決する糸口をつかめず、6月10日から協議を中断。主要経済団体の反対表明は与党税調に影響を与えそうです。
    一方で、同意見書についてネット上などでは「身勝手」「面倒だからやりたくないってどうなの?」といった怒りの声が多く寄せられています。
    各所で議論を呼んでいる軽減税率について、皆さんはどう思われますか?
    コメント4件を表示する 2015/07/03 09:15

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