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  • 来年夏の参院選で、隣接4選挙区の2合区を柱とした定数「10増10減」が適用される見通しとなりました。参院自民党が9日、維新など野党4党の提案を受け入れることを決定。自民党と野党4党との合意により、10増10減を反映した公職選挙法改正案が今国会中に成立することが確実となりました。
    参院自民党執行部は議員総会で、都道府県単位の選挙区を維持する定数「6増6減」案から転換する方針を説明。合区対象の選挙区選出議員からは「地方の軽視だ」などと反対する意見も出ましたが、最後は了承を取り付けました。
    合意した10増10減案は、宮城、新潟、長野3選挙区の定数を各4から2に削減し、島根と鳥取、徳島と高知の隣接4選挙区を2合区に統合して定数を4削減。一方、北海道、東京など5選挙区では定数を2ずつ増やします。平成22年国勢調査に基づく最大格差は2.97倍ですが、今年1月1日現在の住民基本台帳では3.02倍で、是正が不十分という批判も出そうです。また、参院議員の都道府県代表としての性格が薄れるという可能性も指摘されています。
    さらなる抜本改革が求められる可能性もありますが、この「10増10減」の改革案について、皆さんはどう思われますか?
    コメント5件を表示する 2015/07/13 09:06

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