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  • 来週に行われる閣僚会合での大筋合意をめざし、大詰めを迎えている環太平洋経済連携協定(TPP)交渉。参加12カ国の間で対立が続いている知的財産の分野で、著作権侵害に対する刑事手続きについて、著作権者の訴えなしでも捜査当局が起訴できる「非親告罪」に統一する方向で調整が進められています。
    交渉では、他国に出回る海賊版や模倣品が摘発されやすくなるように、米国が自国と同じ「非親告罪」への統一を主張してきました。親告罪を採用するのは参加国のなかで日本とベトナムだけで、日本は米国の主張を受け入れる方向で検討に入りました。
    ただ、日本のアニメや漫画の文化は「二次創作」で発展してきた側面もあり、同人誌などの即売会「コミックマーケット(コミケ)」やインターネット上で、著作権者の許可を得ていない模倣作品が多く見られます。非親告罪になることでパロディー文化が失われるという懸念が出ていました。23日には、文化人や弁護士らでつくるグループがTPPによる著作権の過剰な保護強化に反対した声明と、110団体・3637人分の署名を内閣府に提出しました。
    日本政府は、非親告罪に変える場合は「国民の理解が得られるようにする」としており、一定の歯止め策を検討する考えです。
    さて、皆さんはTPP交渉の動向について、どう思われますか?
    コメント1件を表示する 2015/07/27 08:54

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